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先例・通達・書式集
先例・通達
   
平成29年4月 平成29年4月17日法務省民二第292号
 

不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達) 
法定相続証明情報制度に関する通達

   
平成29年4月17日法務省令第20号(不動産登記規則の一部を改正する省令) 抜粋
  「法定相続情報一覧図」に関する規定を追加
   
平成29年3月 平成29年3月23日法務省民二第174号
  被相続⼈の同⼀性を証する情報として住⺠票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について(回答)
   
平成29年3月17日法務省民商第41号
  株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について(通達)
   
平成29年2月 平成29年2月10日法務省民商第15号(通達)+第16号(依命通知)
 

「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について(通達)+(依命通知)

  平成28年6月28日付け法務省民商第100号通達の一部改正
   
平成28年04月 平成28年4月20日法務省令第32号抜粋 (平成28年10月1日施行予定)
   
平成28年03月 【重要】 Windows Update により申請用総合ソフトで電子署名エラーとなる問題の解消方法
   
平成28年3月11日法務省民二第219号
 

除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)

平成28年3月2日法務省民二第154号
  遺産分割の協議後に他の相続⼈が死亡して当該協議の証明者が⼀⼈となった場合の
相続による所有権の移転の登記の可否について(通知)
   
平成28年01月 平成28年10月施行予定の商業登記規則改正案 2016/01/30
   
平成27年12月 平成27年12月17日法務省民二第874号
 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)

   
平成27年11月     資格証明書に関する改正登記令と改正規則の抜粋 平成27年10月21日一部訂正
会社法人等番号の入力方法 (申請者操作手引書の抜粋)
登記識別情報通知・未失効照会情報の作成・送信方法 (申請者操作手引書の抜粋)
本人確認書類として個人番号カードを用いる際の留意事項等について(警察庁・組織犯罪対策企画課)
平成27年11月13日事務連絡
本人確認書類として国民年金手帳が用いられた場合の基礎年金番号の取扱いに関する留意事項
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
   
平成27年10月     平成27年10月30日法務省民二第594号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
平成27年10月23日法務省民二第512号  Q&A(法務省)
不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(通達)
平成27年10月6日法務省民総登記情報センター室
登記識別情報の未失効照会機能の追加(事務連絡)
平成27年10月5日法務省民二
通知カードの取扱い等について(事務連絡)
   
平成27年02月  平成27年2月20日法務省民商第18号   第18号(通達)
商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取り扱い(通達)
平成27年2月3日法務省令第5号
商業登記規則等の⼀部を改正する省令
 
平成26年12月     平成26年12月25日法務省民二第852号  第852号(通達)
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
平成26年12月25日法務省民二第853号  第853号(依命通知)
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について(依命通知)
申請用総合ソフトの提供様式作成画面でQRコードを読み込む方法  利用できるQRコードスキャナー
新登記識別情報通知(書)印刷されるQRコードの例(平成27年2月20日)
登記識別情報提供様式作成時のQRコードの読み込み方法(平成27年2月20日)
 
平成26年05月 平成26年5月9日法務省民二第272号
登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について(依命通知) 
 
平成24年12月 平成24年12月11日法務省民二第781号
民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達)
 
平成24年04月 平成24年4月27日法務省民二第1106号
根抵当権の被担保債権の範囲について(通知)
平成24年03月    
平成24年3月30日法務省民商第886号
商業登記オンライン申請等事務取扱規定(通達)
平成24年3月28日法務省民商第819号
二重地番の解消を目的とした地番の変更に伴う商業・法人登記における登記事項の変更の登記に係る登録免許税について(通知)
平成24年3月22日法務省民商第741号
登記オンライン申請受付代行システムにおけるオンライン登記申請に関する商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)
平成24年3月22日法務省民二第740号
登記オンライン申請受付代行システムにおける電子申請に関する不動産登記事務の取扱いについて(通知)
 
平成24年(2012年)1月10日 全手続の切替完了 同年1月31日 法務省オンライン申請システム廃止
   
平成23年11月 平成23年11月7日法務省民二第2585号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
 
平成23年07月 平成23年7月13日法務省民商第1680号
登記・供託オンライン申請システムに送信された登記事項を利用してする商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成23年06月 平成23年6月30日法務省民商第1554号
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)
 
平成23年04月 平成23年4月1日法務省民商第816号
破産手続開始の登記がされた会社その他の法人の破産手続開始の決定当時の代表者に係る代表者事項証明書又は印鑑の証明書の交付について(通知)
 
平成23年03月 平成23年3月25日民二・民総第770号
オンラインにより登記事項証明書等の交付の請求があった場合に当該登記事項証明書等を専用の私書箱を利用して交付する取扱いについて(通知)
平成23年3月25日法務省民総・民二第769号
不動産登記規則第124条第4項等の規定により従前の登記記録の権利部の相当区を閉鎖する場合の登記事務の取扱いについて(通知)
平成23年3月25日法務省民二第768号
不動産登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(依命通知)
平成23年3月25日法務省民二第767号
不動産登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
平成23年3月25日法務省民二第644号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
 
平成23年01月 平成23年1月31日法務省民商第240号
登記オンライン申請受付代行システムにおけるオンライン登記申請に関する商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)
平成23年1月31日法務省民二第239号
登記オンライン申請受付代行システムにおける電子申請に関する不動産登記事務の取扱いについて(通知)
平成23年1月31日法務省民総第238号
登記・供託オンライン申請システム運用管理要領の制定について(通達)
平成23年1月14日法務省民二第91号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
 
平成23年(2011年)2月14日 登記・供託オンライン申請システムの運用開始
   
平成22年11月 平成22年11月1日民二第2759号 解説
行政区画の変更に伴う登記名義人等の住所の変更に係る登記事務の取扱いについて(通知)
 
平成22年08月 平成22年8月12日法務省民総第1990号
登記・供託オンライン申蹄システムへのシステム切替えに関する基本方針
 
平成22年07月 平成22年7月16日法務省民商第1719号
商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う経過的な商業・法人登記事務の取扱いについて(依命通知)
 
平成22年05月 平成22年5月28日法務省民一第1367号
戸籍法施行規則等の一部を改正する省令等における戸籍事務の取扱いについて(依頼)
 
平成22年04月 平成22年4月2日法務省民二第908号
「相続分の売買」を登記原因とする土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の租税特別措置法第72条の適用の可否について(通知)
平成22年4月1日法務省民二第874号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
 
平成22年03月 平成22年3月19日法務省民二第461号
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成に係る事務処理について(依命通知)
平成22年3月19日法務省民二第460号
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み疲れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について(通達)
平成22年3月19日法務省民二第459号
登記識別情報を記載した書面の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシールのはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の取扱いについて(通知)
 
平成22年01月 平成22年1月29日法務省民二・民商第240号
コンビニエンスストアにおいて交付された印鑑証明書及び住民票の写しの取扱いについて(通知)
証明書の偽造防止検出画像(潜在画像)を赤外線カメラで確認する方法 → コンビニ交付の証明書
 
平成21年12月 平成21年12月14日法務省民二第2975号
農地法等の一部を改正する法律の施行に伴う農地法による不動産登記に関する政令等の一部改正について(お知らせ)
平成21年12月1日法務省民二第2853号
租税特別措置法第84条の5の施行に伴う登記の取扱いについて(通知)
平成21年12月1日事務連絡
租税特別措置法第84条の5の施行に伴う登記の取扱いの留意点等について
 
平成21年06月 平成21年6月18日法務省民二第1485号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の施行に伴う住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の軽減措置に係る市町村長の証明事務の取扱いについて(依命通知)
平成21年6月16日法務省民二・民商第1440号
登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いについて(依命通知)
平成21年6月16日事務連絡 平成26年6月2日廃止(平成26年5月9日事務連絡参照)
登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱いの留意点等について
 
平成21年03月 平成21年3月24日日司連発第2282号
登録免許税法別表第三の一の二第四欄に規定する財務省令で定める書類と「照会番号」(お知らせ)
平成21年3月27日民商第765号
会社法施行規則,会社計算規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)
平成21年3月13日法務省民二第645号
「遺産分割による代償譲渡」を登記原因とする所有権移転の登記の可否について
 
平成21年01月 平成21年1月7日法務省民商第34号
名称中に公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人の登記事務の取扱いについて(通知)
平成21年1月5日法務省民商第4号
商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う新登記情報システム導入後の印鑑カードに関する事務及び電子認証に関する事務の取扱いについて(通達)
 
平成20年12月 平成20年12月19日法務省民商第3279号
有限責任事業組合契約の組合員が取締役会設置会社(委員会設置会社を除く )である場合における当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面について(通達)
平成20年12月17日法務省民商第3258号
金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)
平成20年12月12日日司連発第1685号
登記原因証明情報(PDF)に関する取扱いについて(お知らせ)
平成20年12月1日法務省民二第3071号
農地について所有権に係る移転請求権保全の仮登記及び条件付権利(又は期限付権利) の仮登記の申請があった場合の取扱いについて( 依命通知)
平成20年12月1日法務省民二第3061号
平成20年12月1日において現に存する公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会のうち特例社団法人であるものの監督について(通達)
平成20年12月1日法務省民二第3060号
公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務の監督について(通達)
 
平成20年11月 平成20年11月26日法務省民二第3042号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
平成20年11月21日法務省民商第3037号
定款に業務執行社員の任期に関する規定がある合同会社における業務執行社員の変更登記の要否について(通知)
平成20年11月12日法務省民二第2957号
特例方式により相続を原因とする所有権の移転等の登記を申請する場合の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報について(回答)
 
平成20年09月 平成20年9月30日民商第2665号
吸収合併に際しての発行可能株式総数を超えた株式の発行及び当該枠外発行の数を前提とする発行可能株式総数の増加に係る条件付定款変更の可否について(通知)
平成20年9月30日法務省民二第2635号
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)
平成20年9月21日法務省民商第2529号
一般社団法人・一般財団法人の登記記録例
平成20年9月1日法務省民商第2351号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成20年07月 平成20年7月18日法務省民二第1972号
不動産登記規則等の一部改正に伴う登記申請時の取扱いについて(依頼)
 
平成20年06月  平成20年6月20日法務省民二第1737号  代理人が異なる場合の連件申請

電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について(回答)

   
平成20年04月 平成20年4月7日法務省民一第1000号
戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて( 通達)
 
平成20年03月 平成20年3月19日法務省民二第950号
(根)抵当権の債務者の表示変更・更正登記の登記原因証明情報
平成20年3月5日法務省民商第774号
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について(通達)
 
平成20年02月 平成20年2月29日法務省民二第761号
租税特別措置法第84条の5の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通知)
平成20年2月21日法務省民二第659号
不動産登記令の一部を改疋する政令等の施行に伴う事務の効率化等について(依頒)
平成20年2月12日法務省民商第530号
租税特別措置法第84条の5(電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除)の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)
平成20年2月4日法務省民二第380号
不動産登記規則第63条第1項柱書の法務大臣の定める場合について(通知)
 
平成20年(2008年)1月15日 特例方式の運用開始 (令附則第5条施行)
   
平成20年01月 平成20年1月11日法務省民二第58号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
平成20年1月11日法務省民二第57号
不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成19年12月 平成19年12月14日法務省民商第2738号
一つの分割会社が複数の承継会社との問で吸収分割をする場合の登記の取扱いについて(通知)
平成19年12月14日法務省民商第2722号
管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて(通知)
 
平成19年08月 平成19年8月29日法務省民商第1753号
役員全員解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いの解釈について(通知)
平成19年8月20日法務省民商第1680号
信託法の施行に伴う限定責任信託の登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成19年04月 平成19年4月25日法務省民商第971号
登録免許税法施行規則及び租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成19年03月 平成19年3月30日法務省民二第806号
不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
平成19年3月28日法務省民商第782号
中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)
 
平成18年03月 平成18年3月31日法務省民商第782号
会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
平成18年3月29日法務省民二第755号
会社法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通遼)
 
平成18年02月 平成18年2月28日法務省民二第523号
被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申精した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について(通知)
 
平成18年01月 平成18年1月19日法務省民商第103号
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定による職権登記実施要領について(通遼)
 
平成17年12月 平成17年12月6日法務省民二第2760号
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて(通達)
 
平成17年08月 平成17年8月26日法務省民二第1919号
抵当権の効力を所有権の全部に及ぼす旨の変更の登記をした抵当権についてその抵当権の登記の抹消を申請する場合に提供すべき登記識別情報について(通知)
 
平成17年03月  平成17年3月18日法務省民商第741号 PDF → 平成24年3月30日法務省民商第886号
オンライン登記申請等に係る商業・法人登記等の事務の取扱いについて(通達)
平成24年3月30日廃止
平成17年3月7日法務省民二第622号
職印証明書の取扱いについて(回答)
 
平成17年02月 平成17年2月25日法務省民二第457号
不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
平成17年2月25日法務省民二第456号
不動産登記事務取扱手続準則の改正について(通達)
 
平成16年12月 平成16年12月16日法務省民商第3495号
破産法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)
平成16年12月16日法務省民二第3554号
破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成16年03月 平成16年3月31日法務省民商第954号
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通知)
平成16年3月31日法務省民商第953号
商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(通達)
平成16年3月31日法務省民商第952号 → 平成17年3月18日法務省民商第741号
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)
※ 平成17年3月18日廃止
平成16年3月31日事務連絡
商業登記規則等の一部を改正する省令の施行等に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関する留意事項について
 
平成16年02月 平成16年2月20日経済産業省プレス発表 JIS2004
JIS漢字コード表の改正について(168字の例示字形を変更)
 
平成15年04月 平成15年4月22日法務省民商第1223号
医療法人の理事長の就任による変更の登記の申請書に添付すべき書面について(通知)
 
平成12年03月 平成12年3月31日法務省民三第828号
租税特別措置法第84条の4の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)
   
平成15年(2003年) 法務省オンライン申請システムの運用開始
 
平成10年05月 平成10年5月1日法務省民四第876号
商業登記規則の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて(通達)
 
平成06年01月 平成6年1月14日法務省民三第366号
登記申請の代理権が消滅していない場合の申請書の添付書類等について(通知)
平成05年07月 平成5年7月30日法務省民三第5320号
不動産登記法等の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて(通達)

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